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トルコの下院は、15歳未満の児童によるソーシャルメディアプラットフォームへのアクセスを制限する法案を可決しました。国営メディアが報じています。
今回の法案は、若年層を危険なオンライン活動から保護することを目的としたもので、児童のデジタル環境における安全確保に向けた世界的な取り組みと歩調を合わせる内容となっています。
法案の可決は、トルコ南部カフラマンマラシュで発生した中学校での銃撃事件と時期が重なっています。この事件では14歳の少年が生徒9人と教師1人を殺害しており、社会に大きな衝撃を与えました。事件は法案可決のおよそ1週間前に起きたものです。
警察当局は、事件の加害者（事件で死亡）のオンライン上の活動について調査を進めており、ソーシャルメディアの利用と事件との関連性を慎重に検討しているとみられます。
児童保護を目的としたデジタル規制の強化は、国際的に広がりを見せています。多くの国では、若年層がオンライン環境で直面しうる心理的・社会的リスクへの懸念から、ソーシャルメディアプラットフォームの利用に年齢制限を設ける動きが進んでいます。トルコによる今回の立法措置も、こうした国際的な潮流のなかで講じられたものといえます。
今後、法案の具体的な運用方法やプラットフォーム側の対応がどのように進められるかが注目されます。
