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ニュージーランドの司法大臣が、論争の的となっている「移動命令令」（Move-on Orders）政策について、推進の姿勢を改めて示しました。一方で、財務省および警察から相次いで懸念が表明されており、政府内での意見の隔たりが浮き彫りになっています。
財務省が特に問題視しているのは、同政策の導入時に示された「年間6人以下の投獄にとどまる」という見通しの妥当性です。実際の投獄者数がこの想定を上回る可能性があり、それに伴う財政支出が当初の予測を大幅に超えるリスクがあると指摘されています。
警察からも、現場での運用に関する懸念が寄せられています。制度の実施にあたって複数の実務的課題があることが示唆されており、法執行の現場における負担増が懸念材料の一つとなっているようです。
こうした複数の政府機関からの批判的な意見にもかかわらず、司法大臣は政策推進の方針を変える構えを見せていません。「移動命令令」は公共の安全や秩序維持に関連する政策とみられていますが、具体的な制度設計の詳細についてはなお明らかにされていない部分が残っています。
今後、財務省や警察が示した懸念が政策の修正や見直しにどのように反映されるのか、引き続き注視が必要な状況です。
