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国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は、ブルキナファソ（Burkina Faso）の軍事政権が非政府組織（NGO）に対する包括的な禁止措置を実施していることについて、強い非難の声明を発表した。
同国では2022年のクーデター以降、軍事政権による市民社会への抑圧が段階的に強化されてきた。アムネスティによれば、軍事政権はNGO活動を広範に制限する方針を打ち出しており、これまで人権保護や人道支援の分野で活動してきた多くの国際・地域組織が影響を受ける可能性がある。
ブルキナファソではイスラム過激派勢力との武装紛争が長期化しており、NGOは紛争被害者への支援や人権状況の監視において重要な役割を担ってきた。軍事政権は国家安全保障を根拠にNGO活動の規制を正当化しているとみられるが、実質的には市民社会による監視や批判を封じ、軍部の統制を強化する意図があるとの指摘が出ている。
国連や欧米諸国からは、民主化プロセスへの復帰と人権の尊重を求める声が相次いでいる。サヘル（Sahel）地域ではマリやニジェールなど周辺国でもクーデターが続発しており、軍事政権による統治の長期化と市民的自由の縮小が地域全体の課題となっている。今回のNGO禁止措置が人道状況にどのような影響を及ぼすか、引き続き注視が必要である。
