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ホルムズ海峡通行料、合法性が焦点に
イラン政府が、ペルシャ湾と外洋を結ぶホルムズ海峡を通航する船舶に対し、安全な航行の保障を名目として通行料を徴収する構想を示している。報道によれば、この計画はイラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）と連携して進められる見通しで、海峡の管理強化を通じた地域における影響力の拡大を意図しているとの見方がある。
ホルムズ海峡は世界有数の重要な海上交通路であり、日々多数の石油タンカーや商船が行き交う。中東地域の地政学的緊張が続くなか、海峡の支配をめぐる動きは、世界のエネルギー供給の安定性にも影響を及ぼしうる。
国際法上、沿岸国が海峡の管理に一定の権限を持つことは認められている。一方で、国連海洋法条約は国際航行に用いられる海峡における「通過通航権」を定めており、恣意的な通行料の徴収には制約があるとされる。そのため、今回のイランの方針が合法的な主権行使にあたるのか、それとも航行の自由の原則に反するのかをめぐっては、各国政府や国際機関の間で評価が分かれる可能性がある。
関係各国の反応や、国際海事機関をはじめとする関連機関における議論の行方が、今後の焦点となる見通しだ。
