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ポルトガル政府が、ポルトガル語を国連（UN）の公用語として承認させる取り組みを進めている。報道によれば、2030年までの実現を政策目標として組み込んでいるという。
現在、国連の公用語は英語、フランス語、スペイン語、ロシア語、中国語、アラビア語の6言語に限られており、ポルトガル語は正式な公用語としての地位を得ていない。一方で、ポルトガル語は世界で約2億5000万人以上が母語として使用するとされ、アフリカ、南米、アジアなど複数の大陸で広く話される国際的に重要な言語である。
国連で新たな言語が公用語として認められるには、複数の加盟国からの支持を得ることや、国際舞台における実際の使用ニーズを示すことなど、一定の基準を満たす必要があるとみられる。提案が実現すれば、より広い地域的代表性と多言語性が国連の運営に加わることになる。
ポルトガルはこの取り組みを通じ、国際社会におけるポルトガル語圏の発言権と影響力の拡大を狙っているとされる。ポルトガル語圏共同体（CPLP）に属する国々との連携も鍵を握るとみられ、今後の外交的な働きかけと加盟国の反応が注視される。
