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ルーマニア国会は5月5日（火）、イリエ・ボロヤン（Ilie Bolojan）首相が率いる少数派政権に対する不信任動議を審議する予定である。同国の2大政党が共同で動議を提出しており、可決される公算が大きいと伝えられている。
現政権は議会内で十分な支持基盤を持たない少数派政権であり、複数の野党勢力が結集した場合、政権の維持は難しくなる見通しである。投票結果次第では、ボロヤン首相が率いる内閣が失脚する可能性がある。
かりに政権が倒れた場合、ルーマニアは政策運営の面で深刻な停滞に直面することが懸念されている。新政権の樹立に時間を要すれば、予算編成や構造改革を含む経済政策の遂行が滞り、国家運営に支障が及ぶ恐れがある。
こうした政治的混乱は、経済面にも影響を及ぼしかねない。国の主権債務格付けの低下や、EU（ヨーロッパ連合）からの資金受け取りの制限、さらには通貨レイの不安定化につながる可能性があると指摘されている。財政赤字の縮小が課題とされてきたなかでの政局の不安定化は、市場の警戒感を一段と強める要因になり得る。
編集部は、本日の採決の行方と、その後の政権形成プロセスがルーマニア国内政治と欧州全体に与える影響を引き続き注視する。
