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フランスのエマニュエル・マクロン大統領が、ここ数週間にわたり台湾やチベットといった中国にとって敏感な問題に相次いで言及し、中国側の反発を招いています。
月初に行われた日本訪問では、高市早苗首相との共同声明において「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調し、「建設的対話を通じた平和的解決」を促しました。台湾海峡問題は中国が「核心的利益」の一つと位置づけており、こうした発言が中国当局の不快感を招く要因となっています。
中国側が反応を示している背景には、発言の内容そのものに加え、その時機があるとみられます。マクロン大統領は任期終了に向けて外交活動を活発化させており、退任を控えた時期にこうした問題に踏み込むことは、中国側にとって一層受け入れがたいものと映る可能性があります。
フランスはEUの主要国として中国との経済的関係を維持する立場にある一方、民主主義国家間の連携強化にも取り組んでいます。今回の一連の発言は、この二つの方針の間での綱引きが反映されたものといえます。とりわけ日本との共同声明という形式を選んだことは、インド太平洋地域における民主主義陣営の結束を内外に示す狙いがあったと考えられます。
今後、中国側がどのような対応をとるかが注目されます。
