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イーロン・マスク（Elon Musk）氏が、米国証券取引委員会（SEC）との間で係争中であったTwitter（現X）株式の開示義務違反をめぐる訴訟について、150万ドルの支払いに応じることで和解が成立した。
経緯
SECは2025年1月、ドナルド・トランプ大統領の就任直前にマスク氏を提訴していた。訴訟の争点は、マスク氏がTwitter株式を5%以上取得した際、米国証券法で定められた期限内に保有状況を公開開示しなかった点にある。
米国の証券規制では、上場企業の株式を5%以上保有した場合、投資家保護と市場の透明性確保の観点から、法定期限内に報告書を提出し所有状況を開示することが義務付けられている。SECはマスク氏がこの開示を意図的に遅延させたと主張していた。
買収との関連
マスク氏によるTwitterの買収は2022年に完了し、プラットフォームはその後「X」へと改称された。今回問題となったのは、買収に至る過程での株式取得段階における開示義務の不履行である。
和解の意義
今回の和解により、株式開示違反をめぐる法的問題はひとまず決着を迎えた。150万ドルという和解金額は、マスク氏の資産規模からすれば少額ともいえるが、証券規制の遵守が改めて問われた事案として注目される。今後、同様の規制違反が生じないよう対応が求められる。
