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ロシアのメディア規制当局は4月29日、国内の独立系メディアに対するアクセス制限を実施した。規制当局の発表によれば、対象メディアが「非伝統的な性的関係のプロパガンダ」を配信していることが制限の根拠とされている。この表現は、ロシア当局がLGBTに関する事柄を指す際に公式に用いる用語である。
ロシアでは近年、LGBTコンテンツと見なされるものへの規制が段階的に強化されてきた。2023年には、成人を含むすべての年齢層を対象に「LGBTプロパガンダ」を禁止する法律が施行されており、今回の措置もこうした法的枠組みに基づくものとみられる。政府の方針と異なる論調を持つメディアに対しては、アクセス遮断や罰金といった行政措置が講じられる傾向が続いている。
独立系メディアは、政府から独立した立場での報道を志向しているため、当局による監視や規制の対象となりやすい状況にある。今回アクセス制限の対象となった具体的なメディア名や、制限の期間・範囲などの詳細は、報道時点では公表されていない。
こうした一連の措置は、ロシア国内における報道の自由や表現の自由をめぐる議論と密接に関わっている。国際社会からは、メディア規制の強化が情報アクセスの制約につながるとの懸念が繰り返し示されており、今後の動向が注視される。
