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中国政府は、台湾への武器販売に関わったとして、欧州連合（EU）に本拠を置く7つの企業・団体をエクスポートコントロール（輸出管理）の対象リストに追加しました。この措置により、各国の組織がリスト対象企業に対して中国産のデュアルユース品（軍民両用品）を提供することが禁止されます。
中国はこれまでも、台湾の防衛力強化につながる行為に対して経済的・外交的な対抗措置を繰り返し講じてきました。今回の決定は、台湾に防衛関連物資を供給しているとみられるEU企業への圧力の一環と位置づけられます。台湾をめぐる米中間の緊張が深まるなかで、EU諸国による台湾への関与に対し、中国が強い姿勢で臨んでいる状況がうかがえます。
EUは近年、台湾との関係を段階的に深めており、民主主義の防衛や経済安全保障の観点から連携を重視する方針を示してきました。これに対し中国は、輸出管理という経済的手段を通じてEUの対台湾政策に対抗する構えです。
デュアルユース品とは、民間産業と軍事用途の双方で使用可能な製品・部材を指します。半導体関連技術やロボット技術、精密機器など高度な技術分野が該当し、今回の措置によって対象企業との国際取引に携わるビジネス活動が制限される可能性も生じています。
今後、EU側がどのような対応をとるかが注目されます。
