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米メタ（Meta）が進めていた中国のAIスタートアップ「マナス（Manus）」の買収について、中国当局が認可しない判断を下したとみられることがわかった。
メタは2025年12月、AI技術の競争力強化を目的として、AIエージェント技術の研究開発を手がけるマナスに対し、20億ドル（約3,000億円）を超える規模の買収を実施していた。しかし、北京当局がこの取引をブロック（阻止）する方針を固めたとされる。
今回の判断の背景には、国家安全保障上の懸念があるとみられる。近年、米中間では先端技術をめぐる競争と対立が激化しており、中国は戦略的に重要な産業分野における外国資本の参入や買収を制限する姿勢を強めている。とりわけAIをはじめとする次世代技術の領域では、米国企業による買収に対する規制が厳格化される傾向にあり、今回の決定もこうした流れの一環と位置づけられる。
メタはフェイスブック（Facebook）、インスタグラム（Instagram）、ワッツアップ（WhatsApp）など、世界規模で数十億人の利用者を抱える大型プラットフォームを運営する米国の有力テック企業である。マナスの買収を通じ、自社のAI分野における研究開発能力の底上げを図っていたとみられるが、今回の不認可により、その戦略は見直しを迫られる可能性がある。
