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香港・大埔（タイポ）地区の集合住宅「王福閣（Wang Fuk Court）」で発生した火災により、インドネシア人の家政婦8人が命を落とした事故について、遺族が新たな困難に直面していることが明らかになりました。
労働事故被害者権利協会（Association for the Rights of Industrial Accident Victims）の組織者エスター・セ（Esther Tse Yan-yin）氏が今年1月にインドネシアを訪問し、亡くなった家政婦の親族と面会したところ、遺族たちが多くの問題を抱えている実態が浮き彫りになりました。
とりわけ深刻なのは、香港当局からの補償金の受取手続きに乗じて、詐欺師が遺族を標的にしている点です。同協会の報告によると、一家の稼ぎ手を失い経済的に困窮している遺族は、補償に関する正確な情報を得る手段が限られており、詐欺から身を守る余裕がない状況に置かれています。さらに、幼い子どもたちに親の死を伝えること自体が大きな心理的負担となっているケースも少なくないといいます。
香港では東南アジア諸国から多くの出稼ぎ家政婦が働いており、その労働環境や安全確保は長年の課題です。今回の火災は、出稼ぎ労働者の権利保護や遺族支援のあり方を改めて問うものとなっています。被害者遺族への生活支援体制の整備とともに、補償手続きにおける詐欺防止策の強化が求められます。
