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中国共産党の統一戦線工作部（United Front Work Department）トップで政治局員の李干杰（Li Ganjie）氏が、チベット自治区での視察を終え、チベット仏教指導者に対する教育・訓練・管理体制の強化が必要だとの認識を示した。国営通信社・新華社がこの発言を報じたと、複数のメディアが伝えている。
報道によると、李氏は西部のチベット自治区内で複数の宗教組織や学習機関を訪問し、チベット仏教関係者の人材育成と管理体制の充実を求めた。李氏が率いる統一戦線工作部は、宗教政策や少数民族政策を所管する中枢機関であり、現在22人で構成される政治局の一員として重要な役割を担っている。
今回の発言は、中国指導部がチベット地域における宗教・思想面での統制方針をさらに推し進める意向を示すものと受け止められている。チベット仏教はチベット民族にとって精神的な支柱であり、中国政府はこれまでも宗教活動に対する管理・統制を継続してきた経緯がある。
こうした動きは、宗教活動への関与を一層深める施策として機能する可能性があり、今後のチベット統治戦略の方向性を示す一つの指標として注目される。
