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韓国・ソウルに本拠を置く人権団体「トランジショナル・ジャスティス・ワーキング・グループ（Transitional Justice Working Group）」が発表した調査報告書により、北朝鮮において新型コロナウイルスのパンデミック以降、韓国の文化コンテンツを視聴したとされる国民への処刑が増加していることが明らかになった。
同報告書は、キム・ジョンウン（Kim Jong-un）体制下の13年間（2011〜2024年）における処刑および死刑判決の実態を調査したものである。同団体が確認した処刑件数は計144件で、このうち65件はパンデミックに伴う国境封鎖以降に発生しており、全体の約45％を占めている。
処刑の理由として挙げられた違反行為には、韓国ドラマや映画、K-POPといった韓国文化コンテンツの視聴が含まれている。北朝鮮は従来から外国文化、とりわけ韓国文化の流入に対して厳しい統制を敷いてきたが、パンデミック期の国境封鎖を契機に国内の監視体制が一層強化され、摘発と処刑の件数が増加したとみられる。
報告書は、閉鎖的な体制下で進行する人権侵害の深刻さを示す新たな証拠として、国際社会の注目を集めている。北朝鮮の人権状況については、国連をはじめとする国際機関も繰り返し懸念を表明しており、今回の調査結果は今後の議論に影響を与える可能性がある。
