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台北で外国人介護職員の手数料引き下げ求める集会 労働省が制度見直しへ
台北で5月2日、外国人介護職員を雇用している家族らが集会を開き、仲介手数料の引き下げと世帯への支援強化を求めた。
台湾では高齢化の進行に伴い、介護・介助の担い手として外国人労働者への依存が高まっている。多くの家庭が外国人介護職員を雇用しているが、仲介業者に支払う手数料や関連費用が家計の大きな負担となっている現状がある。今回の集会は、こうした経済的負担の軽減を直接訴える場となった。
集会を受け、労働省（MOL）は介護サービスに関する制度の見直しを進める姿勢を表明した。手数料の適正化や雇用家庭への経済的支援の拡充について検討を行う方針とみられる。介護人材の安定的な確保と、雇用する家庭の負担軽減の両立を図る狙いがあると考えられる。
一方、移民労働者の権利擁護に取り組む活動家からは、コスト削減を優先するあまり外国人労働者の保護基準が引き下げられることへの懸念も示された。適切な労働条件の維持と家庭の経済負担の緩和をどのように両立させるかが、今後の政策上の重要な課題となる。
台湾の高齢化率は今後さらに上昇すると予測されており、外国人介護職員をめぐる制度設計は社会全体に関わるテーマとなっている。労働省がどのような具体策を打ち出すか、引き続き注視される。
