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国連のアントニオ・グテレス事務総長（António Guterres）は4月30日、米国が国連に対して負う数十億ドル規模の分担金について「交渉の余地がない」との立場を表明した。米国側が資金の支払いに条件を付けたとする報道を受けての発言であり、国連としての原則的な姿勢を明確にしたものとなっている。
複数の報道によれば、米国はこれまでに国連に対して数十億ドル規模の未納金を積み重ねており、その扱いをめぐって双方の見解には大きな隔たりがあるという。グテレス事務総長の発言には、分担金の支払いは加盟国としての当然の義務であり、条件付きで行うべきものではないという国連側の強い意志が込められているとみられる。
米国は国連の最大の財政拠出国である一方、国連の運営方針や活動に対して異議を唱える場面も少なくない。とりわけ安全保障理事会での拒否権を背景に、自国の利益を優先させようとする動きがたびたび指摘されてきた。今回の事務総長の発言は、財政支援を戦略的な交渉手段として用いようとする動きに対し、国連事務局が原則を堅持する姿勢を示したものと受け止められている。
国連は国際平和と安全保障の維持に不可欠な機関であり、安定した財源の確保は多くの加盟国にとって重要な課題である。今後、米国と国連事務局との間でどのような協議が行われるのか、国際社会の注目が集まっている。
