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アラブ首長国連邦（UAE）は4月30日、スーダン陸軍の参謀総長および12人の被告人、ならびに6つの企業を同国の国家安全保障法廷に付託した。UAE国営通信社ワムが報じた。
容疑は、UAE領土を経由してスーダン陸軍向けに弾薬を移送しようとしたというもので、国際的な武器禁輸規制に違反する違法な移送への関与が疑われている。被告人と企業の規模から、複数の関係者が組織的に関わった事案とみられる。
スーダンでは2023年4月以降、国軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」との間で大規模な武力衝突が続いており、数百万人規模の避難民が発生するなど深刻な人道危機に陥っている。こうした状況下での軍への武器・弾薬供給は、紛争の長期化や地域全体の不安定化を招くとして、国際社会から強い懸念が寄せられてきた。
UAEはアラビア湾地域における物流・貿易の重要な中継拠点であり、今回の訴追は、自国領土を経由した違法な武器移送を看過しない姿勢を示すものといえる。国家安全保障法廷での審理を通じ、事件の全容解明が進むかどうかが注目される。
アフリカ北東部における紛争をめぐっては、各国の武器規制の実効性が繰り返し問われており、今回の事案は国際的な武器管理体制のあり方に改めて課題を投げかけている。
