日本政府が太平洋島嶼国に対し、独自の決済処理（ペイメント・セトルメント・プロセッサー）の構築を支援する方針であることが報じられた。
太平洋島嶼国の多くは、国際的な決済インフラへのアクセスが限られており、海外送金や貿易決済において高いコストや長い処理時間といった課題を抱えてきた。独自の決済処理基盤が整備されれば、域内の経済活動の円滑化や金融包摂の推進が期待される。
日本にとっては、自由で開かれたインド太平洋構想の一環として、太平洋島嶼国との経済的な結びつきを強化する狙いがあるとみられる。同地域では近年、中国による経済的な関与も拡大しており、日本としてはインフラ面での具体的な協力を通じて関係を深める意図があると考えられる。
支援の具体的な内容や対象国、実施時期などの詳細については、続報が入り次第お伝えする。
