日立製作所が、約17年にわたり推進してきた構造改革の総仕上げとして、残る非中核事業の売却に乗り出す方針であることが報じられました。
同社は2009年に製造業として当時過去最大となる巨額の最終赤字を計上したことを契機に、抜本的な事業ポートフォリオの見直しに着手しました。以来、日立化成（現レゾナック）、日立金属（現プロテリアル）、日立物流（現ロジスティード）など、上場子会社を含む多くの事業を段階的に手放してきました。
一方で、社会インフラやデジタルソリューション分野への経営資源の集中を進め、2020年にはスイスABBの送配電事業、2021年には米IT企業グローバルロジックを大型買収するなど、成長領域への投資を加速させています。
今回の売却が完了すれば、日立は長期にわたる構造改革に一つの区切りをつけることになります。かつて「総合電機メーカー」と称された同社が、社会イノベーション企業への転換をどのように完遂するか、引き続き注目されます。
※ 本記事は公開時点の報道に基づいており、売却先や金額等の詳細については続報をお待ちください。
