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東南アジアで広がる子どものSNS利用制限――インドネシアが域内初の規制を実施
東南アジア各国で、子どものソーシャルメディア（SNS）利用を制限する動きが広がっています。インドネシアは先月、この地域で初めてとみられる子どものSNS利用制限策を実施しました。複数の国が同様の規制を検討・実行しており、デジタル社会における児童保護が地域共通の政策課題として急速に重要性を増しています。
こうした規制の背景には、SNSが子どもの心身に与える影響への懸念があります。マレーシアのコメディアン、リザル・ヴァン・ゲイゼル（Rizal van Geyzel）氏は、6歳・14歳・15歳の3人の子どもをSNSから遠ざけていると語りました。同氏はSNSを「ゲートウェイドラッグ」と表現し、フェイクニュースやポルノサイトへの接触、ストーカー被害、過度なスクロール習慣といったリスクを指摘しています。
43歳の同氏は「子どもから恨まれる可能性もあるが、子どもの精神的健康と身体的安全のためなら、親として受け入れるべき犠牲だ」とも述べており、保護者の立場から見たSNSのリスクに対する切実な危機感がうかがえます。
各国政府の規制がどのような形で運用され、実際に子どもたちのメンタルヘルス向上に寄与するのかは、今後の重要な論点です。規制の実効性を高めるためには、プラットフォーム事業者との連携や、年齢確認技術の整備など、解決すべき課題も少なくありません。
東南アジアにおけるこうした取り組みは、世界的に議論が進む「子どものデジタル権利と保護」のあり方にも影響を与える可能性があり、引き続き注視が必要です。
