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米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が導入した高額ビザ制度「ゴールドカード」について、認可実績がわずか1人にとどまっていることが明らかになりました。
同制度は、100万ドル（約1億4,000万円）以上を支払うことで、外国人が米国での居住権と就労資格を得られる仕組みです。トランプ大統領は金箔を施したビザを掲げながら「本質的にはグリーンカードのステロイド版だ」と説明し、制度の意義を強調していました。
商務長官のハワード・ルトニック（Howard Lutnick）氏は4月22日、現時点での認可者数が1人であることを公表しました。ルトニック氏はこれまで「数日で13億ドル分を販売した」と発表しており、初期段階の売上報告と実際の認可件数との間に大きな開きがあることが浮き彫りになっています。
この乖離の背景としては、申請から認可に至るまでの審査に一定の時間を要すること、あるいは「販売」と「認可」の定義が異なっている可能性などが考えられます。
同制度は富裕層を対象に米国への投資を呼び込む狙いがあるとみられますが、実際の運用面で課題が顕在化した形です。今後、認可件数が積み上がるかどうかが、制度の実効性を測る指標となりそうです。
