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米国上院で、イスラエルへの軍用ブルドーザー売却に関する投票が行われた。報道によれば、民主党上院議員47人のうち40人が、この売却をブロックする方向で投票したとみられる。人権擁護団体はこの結果を「歴史的」な転換点と位置づけ、米国内のイスラエル支持をめぐる空気の変化を示すものと評価している。
これまで米国は、イスラエルに対する武器売却や軍事支援で比較的一貫した姿勢を取ってきた。しかし今回の投票結果は、そうした支持基盤に少なからぬ亀裂が生じつつあることを示唆している。民主党議員の多くが反対に回った背景には、軍用ブルドーザーの使用実態に関する人権上の懸念があるとみられる。
軍用ブルドーザーは建設用重機であると同時に、中東の紛争地域で家屋の解体など多様な目的に用いられてきた装備である。その売却をめぐっては、民間人への影響や国際人道法上の観点から、かねて国際的な議論が続いてきた経緯がある。今回の票差は、こうした懸念が米議会内でこれまで以上に重く受け止められるようになったことをうかがわせる。
民主党内での投票の分かれ方は、イスラエル政策を巡る米国内の政治的立ち位置が変化しつつあることを示すものとみられる。今後、米国の対イスラエル軍事支援や中東外交がどのように展開していくのか、引き続き注視が必要となる。
