米国下院は、国土安全保障省（DHS）の予算法案を可決した。同法案が成立すれば、政府機関の部分的な閉鎖が解消され、複数の主要機関への資金配分が再開される見通しである。
今回の法案可決により、中断していた行政機能の正常化が期待されている。DHSは国内の安全保障政策を幅広く所管しており、予算の空白が長引けば市民生活にも影響が及びかねないとの懸念が指摘されていた。
一方、共和党議員からは強い異議が示されている。焦点となっているのは、移民・税関捜査局（ICE）と国境警備隊（Border Patrol）が今回の予算案から除外された点である。両機関は共和党が国境警備強化の柱と位置付けてきた部門であり、除外は党の優先政策に対する重大な譲歩ではないかとの見方が党内に広がっているとみられる。
同法案は今後、上院での審議を経たうえで大統領の署名を得る必要がある。上院では民主・共和両党の議席構成を踏まえた調整が求められるため、審議の行方は不透明な部分が残る。共和党側がICEや国境警備隊の予算復活を求めてどのような修正案や対抗措置を打ち出すかが、今後の焦点となる。
政府閉鎖の長期化は行政サービスの停滞を招くことから、与野党間の早期の合意形成が求められている。
