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米中両国の首脳会談が来月北京で開催される見通しとなっているが、仮に二国間協議で合意に達したとしても、中国から米国への投資が意味のある回復を遂げることは難しいとの分析が公表された。
中国の海外投資動向を追跡する米調査機関ローディウム・グループ（Rhodium Group）が木曜日に発表した報告書によると、中国の対米直接投資（FDI）は2016年のピークから大幅に減少しており、過去5年間にわたり低水準が続いている。
投資低迷の背景には、複数の構造的な要因が指摘されている。米中間の戦略的対立の深まりに加え、経済制裁の強化や規制環境の厳格化が、中国企業の対米投資意欲を著しく減退させてきた。とりわけトランプ前政権期に打ち出された対中強硬策が投資環境を悪化させ、その後も継続的な規制が改善を妨げているとされる。
同報告書は、今後の首脳会談で一定の進展があったとしても、こうした構造的課題が短期間で解消される可能性は低いと指摘している。両国間の経済関係を正常化するためには、政治的合意にとどまらず、より根本的な信頼醸成と制度面での改善が求められる。投資環境の抜本的な好転には、なお相当の時間を要するとみられる。
