元記事公開：
米国下院共和党スタディ委員会に所属する議員54名が、韓国政府による米国系電子商取引大手クーパン（Coupang）への対応について「差別的かつ不公正な措置だ」と主張する書簡を、韓国のカン・キョンファ（Kang Kyung-wha）駐米大使宛てに送付したことが明らかになりました。
書簡では、クーパンが韓国国内で警察の捜査や政府による精査の対象となっている状況に触れ、米国系企業が不当に扱われているとの懸念が示されています。
これに対し、韓国国会のウ・ウォンシク（Woo Won-shik）議長は米共和党側の指摘を強く非難しました。「国内政治への露骨な干渉だ」との立場を表明し、韓国の主権を侵害する行為だと反発しています。韓国側としては、国内企業・外資系企業を問わず同一の法規制を適用しているとの認識を示しているとみられます。
クーパンは韓国最大級の電子商取引プラットフォームとして知られ、米ニューヨーク証券取引所に上場しています。同社をめぐる今回の対立は、通商規制や企業統治に関する米韓間の認識の違いを改めて浮き彫りにした形です。
両国は安全保障面では緊密な同盟関係を維持していますが、経済・通商分野では個別の課題が摩擦につながる場面も少なくありません。今後、外交チャンネルを通じた対話がどのように進むか、注視されます。
