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米司法省は、連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長に対して進めていた調査を中止した。
この調査は、FRB本部ビルの改修工事において費用が当初予算を大幅に超過した問題に端を発するものだった。ドナルド・トランプ大統領はこの超過費用をパウエル議長の管理責任の問題として指摘し、司法省に調査を促していた経緯がある。
FRB本部の改修プロジェクトは、建物の老朽化への対応と施設の現代化を目的とした大規模事業であったが、工事費用が想定を上回ったことで批判の対象となっていた。
今回の調査中止により、パウエル議長に対する法的責任の追及は行われない見通しとなった。行政府からの批判が続いていたFRB議長の経営判断をめぐる一連の動きは、ひとまず区切りを迎えたかたちとなる。パウエル議長は引き続きFRBの運営にあたる。
