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米国財務省傘下の外国資産管理室（OFAC）は、イランの石油取引に関与した疑いのある中国の製油所や海運関連企業、および数十隻の船舶を対象とする新たな経済制裁を発表しました。
今回の措置はトランプ政権によるイラン包囲網強化の一環に位置付けられています。制裁対象となった企業はイランからの原油輸送に従事していた疑いが持たれており、米国とのビジネスが全面的に禁止されるほか、米国金融システムへのアクセスも遮断される見通しです。
イランの石油は欧州やアジア太平洋地域で依然として需要があるとみられ、米国はこうした密輸ルートの遮断に継続的に取り組んでいます。「シャドーフリート」と呼ばれるイランの非公式な石油輸送ネットワークの根絶に向けた戦略の最新局面に当たるものです。
テヘラン政府との間では、核開発問題をめぐる重要な外交交渉が今後予定されています。制裁によってイランへの経済的圧力を強めることで、交渉における米国側の立場を優位に進める狙いがあるとみられます。国際的な対イラン政策において、経済制裁と外交交渉は表裏一体の関係にあり、今回の措置は交渉力の向上を目指したものと考えられます。
第三国の企業を制裁対象に含めたことは、同盟国・非同盟国を問わずイラン包囲網への参加を促す意思の表れとも受け止められており、今後の国際社会の反応が注目されます。
