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米国防長官ピート・ヘグセス（Pete Hegseth）氏は、ドイツに駐留する米軍のうち約5,000人を撤退させるよう指示しました。ペンタゴン（米国防総省）が金曜日に明らかにしたものです。
この決定は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が同盟国における米軍兵力の削減を検討していると述べた2日後に出されました。ペンタゴンの報道官ショーン・パーネル（Sean Parnell）氏は声明のなかで、撤退は今後6〜12ヶ月をかけて段階的に完了する見通しであると説明しています。
現在、米国はドイツに約36,000人の兵力を駐留させており、今回の撤退対象はその約14％に相当します。ドイツ駐留米軍は冷戦期以降、NATO（北大西洋条約機構）の枠組みのもとで欧州防衛の重要な柱として位置づけられてきました。特にロシアへの抑止力として大きな役割を果たしてきた経緯があり、今回の兵力削減が欧州全体の防衛態勢にどのような影響を及ぼすかが注目されます。
トランプ政権は、米国が負担する防衛費の見直しと、同盟国自身による防衛能力の強化を重要な政策課題として掲げているとみられます。今後、ドイツ政府やNATO加盟各国がどのような対応をとるかについても、引き続き注視が必要です。
