米国、ドイツ駐留米軍の削減を検討――対イラン政策めぐり米独間の溝広がる

元記事公開： 2026年5月1日 05:15

トランプ（Donald Trump）大統領が、ドイツに駐留する米軍の削減を検討していることを明らかにした。ドイツのメルツ（Friedrich Merz）首相が米国の対イラン方針を公の場で批判したことを受けた動きとみられ、NATO同盟国間の関係に緊張が走っている。

メルツ首相は、中東情勢をめぐる米国のアプローチに異議を唱えており、これが両国間の外交的摩擦につながっている。対イラン政策における戦略的見解の相違が背景にあるとみられ、冷戦期から続く米独の同盟関係にも影響を及ぼしかねない状況となっている。

米国はドイツに数万人規模の部隊を駐留させており、欧州における米国の軍事的プレゼンスを支える重要な柱となってきた。仮に駐留規模が縮小されれば、欧州全体の防衛体制やNATOの対ロシア戦略にも波及する可能性がある。

今回の発言は、政策上の相違が同盟国間の関係に直接影響し得ることを改めて示したものといえる。今後の米独間の協議の行方と、欧州の安全保障体制への影響が注視される。