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トランプ（Trump）政権が、外国の高度技能労働者向けH-1Bビザプログラムを大幅に制限する法案を提案したことが明らかになった。法案は「H-1Bビザ濫用防止法（End H-1B Visa Abuse Act of 2026）」と題されており、現行制度の根本的な見直しを図る内容となっている。
法案の主な内容
法案では、年間の発給上限を現行の65,000件から25,000件へと約62パーセント削減することが柱として盛り込まれている。加えて、これまで一定の条件下で発給上限の適用を免除されていた対象者についても、すべての申請者に統一基準を適用する方針が示された。
もう一つの大きな変更点として、従来の抽選制度に代わり、給与水準に基づく選考方式への転換が含まれている。より高い給与を提示する雇用主の申請が優先される仕組みとなる見通しである。
H-1Bビザ制度の背景
H-1Bビザは、米国企業が国内で確保が難しい高度技能を持つ外国人労働者を雇用するための制度である。特にIT産業や工学分野での活用が多く、インド出身の技術者による利用が大きな割合を占めてきた。
トランプ政権は、同プログラムの「濫用」を防止し、米国の労働者の雇用機会と給与水準を守ることを基本方針として掲げている。今回の法案はこの方針を具体化したものと位置づけられる。
今後の見通し
現時点では、法案の具体的な議会審議スケジュールや成立の見通しは明らかになっていない。高度技能労働者の受け入れ制度をめぐっては、経済界の人材確保ニーズと国内労働者の保護とのバランスについて、引き続き議論が続くとみられる。
