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米国議会は日本時間4月28日、国土安全保障省（DHS: Department of Homeland Security）の大部分に対する予算承認案を可決した。これにより、2ヶ月以上にわたって続いていた記録的な政府機関の部分閉鎖に終止符が打たれることとなる。下院はすでに上院を通過していた法案を可決し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の署名を待つ段階に入った。
本予算案は、DHSの主要機関に対して米国の会計年度末にあたる9月30日までの資金を配分する内容となっている。国境警備隊をはじめとする重要機関の業務が正常化する見込みである。政府機関の部分閉鎖は、職員への給与支払いの停止や重要業務の中断を招き、国家安全保障に関わる複数の部門で機能不全が生じていた。
なお、今回の予算案には移民・国境取締強化のための新規資金は含まれていない。国境問題の対応強化を求めてきた野党側の主張は反映されなかった形である。米国では予算配分をめぐる議会と行政府の対立が長期化する傾向にあり、今後の予算交渉も難航が予想される。引き続き動向を注視していく。
