元記事公開：
トランプ米大統領は、フロリダで開いた記者会見において、駐欧米軍の削減計画に言及し「5000人以上をはるかに上回る削減を行う」と述べました。当初想定されていた規模を大きく超える削減が示唆されており、戦後のヨーロッパ安全保障体制にとって重大な政策転換となる可能性があります。
欧州各国への影響
ドイツはこの方針を受け、ヨーロッパ各国が防衛力の強化に注力すべきだとの立場を示しています。これまで欧州諸国は米国の軍事的支援に長年依存してきましたが、駐欧米軍の大幅な削減が実現すれば、そうした依存体制の根本的な見直しを迫られることになります。ドイツをはじめとする欧州各国は、より自立した防衛態勢の構築を余儀なくされる局面を迎えるとみられます。
米国内からも懸念の声
一方、米国内では共和党の有力議員からも懸念の声が上がっています。駐欧米軍の大幅削減により、NATO（北大西洋条約機構）の抑止力が低下し、ロシアに対する防衛態勢が脆弱になるとの警告が出されています。とりわけロシアに近接する東欧諸国の安全保障が脅かされるとの指摘もあり、党内でも意見が割れている状況です。
今後の焦点
欧州における米軍の大規模削減は、冷戦終結後の国際秩序に関わる重大な転換点となり得ます。今後は、具体的な削減規模やスケジュールの詳細に加え、米欧関係の行方や欧州の地政学的安定への影響が焦点となります。
