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米政権、1月6日議事堂事件の暴動煽動罪有罪判決について取り消し手続きを検討
トランプ（Trump）政権が、2021年1月6日の米連邦議事堂への侵入事件に関連し、暴動煽動罪（seditious conspiracy）で有罪判決を受けた人物について、判決の取り消しに向けた手続きを進めていることが報じられています。
対象となるのは、これまでに完全な恩赦ではなく減刑（commutation）の措置を受けていた人物とみられます。減刑は刑期を短縮するものの有罪判決自体は維持される措置であり、今回の動きは、その有罪判決そのものを無効とすることを目指すものと位置づけられます。
2021年1月6日の事件では、当時のトランプ前大統領の支持者ら数千人が連邦議事堂に侵入し、バイデン（Biden）大統領の選挙結果認定手続き中だった連邦議員らが避難を余儀なくされました。事件後、多数の関係者が逮捕・起訴され、暴動煽動罪を含むさまざまな罪状で有罪判決が言い渡されています。
暴動煽動罪は、米国の連邦法において武装反乱の扇動に関わる重大な罪とされており、適用・有罪判決に至る事例は極めてまれです。1月6日事件での適用は当時大きな注目を集めました。
確定した有罪判決を事後的に取り消す措置は異例であり、法的・政治的な観点から今後議論が広がる可能性があります。編集部では引き続き関連する動向を注視してまいります。
