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米国移民関税執行局（ICE）が過去最大規模となる75億ドル（約1兆円超）の拡張計画を推進する中で、採用プロセスに深刻な課題があることが複数の報道により明らかになりました。
報道によると、新たに採用された職員の中には、過去に2度の破産申し立てを経験し、3年間で6つの法執行関連職を転々とした人物が含まれているとのことです。また、別の採用者については、警察報告書に虚偽の記載があったとして告発された経歴が確認されています。この虚偽記載は、無実の女性に対する重罪容疑を正当化するために利用されたとされ、最終的に75,000ドル（約1,100万円）の和解金が支払われる事態に至りました。本人の廉潔性についても厳しい批判が寄せられています。
さらに、警察学校の卒業に至らなかった人物が、唯一就いた警察官職でわずか3週間しか勤務しなかったにもかかわらず採用されていた事例も報じられています。
これらの事例に共通するのは、いずれも最近ICEに採用されたという点です。当局が人員の急速な拡充を進める中で、採用前の身辺調査が十分に機能していない可能性が専門家らから指摘されています。
拡張計画の目標達成を優先するあまり、採用適性の判断が軽視されているとの見方もあり、今後は採用プロセスの改善と透明性の強化が求められる状況です。移民政策の執行を担う機関だけに、職員の質の確保は市民の権利保護の観点からも重要な課題といえます。
