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米財務省、ニカラグア政府関係者と金鉱業7社に制裁
米国財務省は2026年4月16日、ニカラグア（Nicaragua）の政府関係者および金鉱業部門に関連する複数の企業に対する経済制裁を発動した。ロイターが入手した財務省声明によると、制裁対象は個人5人と企業7社で、いずれもニカラグアの金採掘セクターで直接的または間接的に経営・運営に関与しているとされる。
今回の措置で注目される点は、制裁対象にニカラグア共和国の共同大統領の息子2人が含まれていることである。米財務省は、これらの個人および企業が米国の資産を違法に押収・没収したと主張しており、対抗措置として制裁パッケージの実施に踏み切った。被害の具体的な経緯や対象となった米国資産の詳細については、声明では明らかにされていない。
ニカラグアはラテンアメリカ地域でも有数の金採掘国であり、鉱業セクターは国家経済の重要な柱となっている。政権中枢の一族が採掘産業で大きな経済的影響力を持つとみられ、今回の資産没収を巡る疑念は、そうした政治・経済の利権構造とも関連しているとされる。国内外からは、統治の透明性や法の支配を巡る懸念も提起されている。
米国政府は、ニカラグアの民主的統治や人権状況に対する国際的懸念が続くなか、経済制裁を通じた外交圧力を一段と強める姿勢を示している。財務省声明では、今後の追加制裁の可能性についても言及されている。
