元記事公開：
米軍が直面する対ドローン戦略の費用対効率の悪さについて、その根本原因は技術的な限界ではなく、制度的な課題にあるとの分析が注目を集めている。
現在、米軍はイラン製をはじめとする安価なドローンに対し、約100万ドル規模のミサイルで迎撃を行っているとされる。一方、標的となるドローンの価格はわずか2万ドル程度とみられ、著しいコストの不均衡が生じている状況だ。
元米国空軍将校によるコメンタリーでは、この非効率性の主因として、複雑な防衛調達プロセスや省庁間の調整障壁が挙げられている。より低価格で即応性の高い防御システムは技術的には実現可能であるにもかかわらず、既存の制度的枠組みが迅速な導入を妨げているとの見方だ。
米軍はこれまで、高性能ミサイルを中核とした防空体制を長年にわたり構築してきた。しかし、近年のドローン技術の急速な進化と普及により、従来の調達・配備の意思決定プロセスでは対応が追いつかない場面が増えていると考えられる。
こうした課題は、国際紛争の現場でも裏付けられている。ウクライナにおける戦闘では、比較的安価な無人機が戦術的に大きな役割を果たしており、コスト面での合理性が実証されつつある。
防衛産業と軍事政策が変化する脅威に迅速に適応するためには、数十年にわたって維持されてきた調達・運用体制の抜本的な見直しが求められる局面にあるといえよう。今後、制度改革の具体的な進展があるかどうかが注目される。
