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米国通商代表部（USTR）のジェームソン・グリア代表は13日、議会の予算公聴会で、対中貿易政策を一層強化するための追加予算の確保を求める方針を示した。中国側の報復措置に対しても譲歩しない立場を強調している。
グリア氏は公聴会で、中国による対抗措置によって米政権が「人質」となることはないと発言し、通商政策における強硬姿勢を鮮明にした。トランプ政権が掲げる「米国第一主義」に沿い、今後も対中交渉を厳しい態度で進めていく構えだ。
背景には、来月14日から15日にかけて予定されているトランプ大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談がある。会談を目前に控えたこの時期の発言は、交渉に臨む米側の立場を内外に示す狙いがあるとみられる。
今回要求された追加予算は、通商交渉の執行体制強化や関連調査、関税措置の運用などに充てられる見通しだ。米中間の通商摩擦は長期化の様相を呈しており、予算拡大によって政権は一層の対応余地を確保したい考えとみられる。
首脳会談までの過程で、双方がどの程度歩み寄りを見せるかが焦点となる。編集部は今後の議会審議と会談の行方を引き続き注視する。
