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南シナ海での領有権をめぐる対立を緩和するための「行動規範（Code of Conduct）」交渉が、数十年の協議を経て、本年中の最終合意を目指す段階に入った。中国やフィリピンを含む関係国が、ここ数か月以内の交渉妥結に向けた見通しを示している。
北京は3月、東南アジア諸国連合（ASEAN）との交渉を年末までに完了したいとの意向を表明した。マニラもこれに呼応する形で、合意実現への決意を繰り返し示しているとされる。領土紛争が絶えない南シナ海において、軍事衝突のリスクを低減させるための行動規範は、地域の安定化を望む関係国にとって重要な課題と位置づけられてきた。
一方で、交渉過程で関係国が「自制」を欠いた場合、合意実現が困難になる可能性も指摘されている。歴史的な領土問題が複雑に絡み合う南シナ海での合意形成には、関係国の政治的な判断と継続的な対話姿勢が不可欠であり、それが交渉の長期化の背景にあるとみられる。
行動規範は、海域における各国の行動に一定の枠組みを設けることで、不測の衝突や緊張激化を避ける狙いがある。合意に至れば、アジア太平洋地域の安全保障環境に一定の影響を与える可能性がある。編集部は、今後の交渉の進展と、関係各国による合意内容の具体化に向けた動きを引き続き注視していく。
