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韓国政府が設置した審議会は、刑事責任を問う最低年齢を現行の14歳に据え置く方針を決定した。4月30日の最終投票で承認されたとみられる。
韓国では現在、10歳から13歳の未成年は刑事処罰の対象外とされており、少年法に基づく保護措置が適用されている。近年、少年犯罪の増加傾向が社会的な不安を招いたことから、刑事責任年齢の引き下げを求める声が上がり、数ヶ月にわたる公開討論が行われてきた。
審議会はこうした議論を踏まえたうえで、未成年者の更生と保護を重視する現行制度の枠組みが妥当であると判断した。年齢基準の引き下げについては、厳罰化が必ずしも犯罪抑止につながるとは限らないとの見方も背景にあるとみられる。
今回の勧告は関係機関に上程される予定であり、最終的な政策決定に向けた手続きが進められる見通しである。韓国は保護と責任のバランスについて現行の枠組みを継続する道を選択した形となり、今後の少年犯罪対策の具体的な運用が注目される。
