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韓国で、高リスク妊娠の女性が出産を受け入れる病院を求めて数百キロメートルもの距離を搬送される事態が相次いでいる。一部のケースではヘリコプターによる緊急搬送も行われており、同国の産科救急体制における深刻な不足が改めて浮き彫りとなった。
韓国ヘラルド（Korea Herald）など現地メディアの報道によれば、こうした長距離搬送は全国各地で発生している。医療専門家からは、産科医療における体系的な崩壊が進行しているとの指摘が上がっており、とりわけソウル首都圏外の地域では母体救急医療体制の不備が顕著だという。ソウル圏への医療資源の集中が、地方部の医療体制を著しく弱体化させている構図がある。
先週報道された事例では、清州（チョンジュ）市在住の妊娠29週の女性が、出産可能な病院への長距離搬送を余儀なくされたとされる。産科医の全国的な不足、地域間の医療格差、そして緊急時の搬送インフラの脆弱性といった構造的な問題が、こうした事態の背景にあるとみられている。
妊娠・出産にかかわる救急医療体制の脆弱さは、母体と新生児双方の生命に直結する重大な課題である。少子化が加速するなかで産科医療の維持が一層困難になっているとの見方もあり、医療システムの抜本的な見直しが求められている。
