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韓国最大野党の指導者である李在明（イ・ジェミョン）氏が、外交・安全保障政策をめぐる国内の党派対立について「自己破壊的な害をもたらしている」と強い懸念を示しました。
ソウルで野党および無所属の議員を招いた昼食会の席上、李氏は韓国が現在「極めて困難な外部状況」に置かれていると指摘しました。そのうえで、こうした厳しい国際環境のもとでは党派間の対立よりも国内の結束が重要であると訴え、超党派での政策協力を呼びかけました。
背景には、周辺国との関係が複雑さを増し、地政学的な不確実性が高まっている東アジア情勢があります。外交・安全保障の問題は本来、国益に直結する根本的な課題ですが、これが国内政治の対立軸となることで、韓国の国際的な政策遂行能力が損なわれるおそれがあるとの指摘が以前からなされてきました。
今回の発言は、野党や独立系の議員を含めた幅広い政治勢力の結集を促すものと位置づけられます。韓国の政界では、外交問題を党派的な争いの対象外とすべきだとする議論が根強く存在しており、李氏の発言はその必要性を改めて浮き彫りにした形です。
今後、与野党間で外交安保分野における協議の枠組みが具体化するかどうかが注目されます。
