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香港政府が、上級公務員の不正や失政に対する説明責任を強化するための新たな制度を導入する方針を明らかにした。
民間サービス部長のイングリッド・ヤン（Ingrid Yeung Ho Poi-yan）氏によると、新設される「部門責任者説明責任制度」（Heads of Department Accountability System）は、特定の高級職員を対象とし、制度の発動にあたっては市民の世論を重要な判断材料として考慮するという。
対象となるのは主に部門責任者クラスの上級職員だが、ヤン氏は、制度の直接的な対象外となる局の常任書記についても、組織運営上の重大な失敗が認められた場合には調査対象となる可能性があると述べている。世論を判断材料に組み込むことで、市民の関心が高い事案への迅速な対応が期待される。
この制度は、香港の公務員制度における透明性と説明責任の向上を目的としたものとみられる。市民の声を行政運営に反映させることで、公務員に対する社会的信頼の構築を図る取り組みの一環と位置づけられている。
一方で、新制度の具体的な運用方法や調査対象の範囲、発動要件の詳細については、現時点では明らかにされていない。世論をどのような基準で把握・評価するのかといった実務的な課題も残されており、今後の制度設計の行方が注目される。
