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香港政府は、世界的な石油価格の上昇を背景に増加している違法燃料取引を抑制するため、罰則を大幅に強化する法改正を提案しました。
南華早報（South China Morning Post）が政府筋の情報として報じたところによると、セキュリティ局（Security Bureau）がまとめた改正案では、違法燃料の購入者に対して最大100万香港ドル（約12万7,000米ドル）の罰金および最長1年の懲役を科す内容が盛り込まれています。現行の処罰基準と比較して著しく厳格化される見通しです。
売り手に対してはさらに重い罰則が適用される方向です。初犯の場合、罰金の上限を現在の10万香港ドルから300万香港ドルへと30倍に引き上げるほか、懲役期間についても現行の6か月から延長される予定です。
石油価格の高騰が続くなか、香港では正規ルートを通さずに安価な燃料を入手しようとする動きが活発化しています。ガソリンスタンドでの不正取引や無許可の給油所での売買が増加しており、違法な燃料流通市場の拡大が指摘されています。
今回の法改正案は、法的な抑止力を高めることで違法市場を縮小させ、正規の燃料流通ルートの維持と市場秩序の確保を図る狙いがあるとみられます。今後、立法会での審議を経て具体的な施行時期が決定される見込みです。
