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香港、電子タバコのオンライン販売が横行――当局は取り締まり強化へ
香港では、加熱式タバコや電子タバコ（ベイピング製品）を含む代替タバコ製品の輸入・販売・公共の場での使用が法律で禁止されている。しかし、こうした規制にもかかわらず、オンラインプラットフォームを通じた販売が依然として続いている実態が明らかになった。
香港メディアのサウス・チャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）の報道によると、複数のオンラインプラットフォームが電子タバコ製品を取り扱っており、一部のウェブサイトではマレーシアやイギリスのカントリーコードを使用した連絡先が表示されていた。さらに、香港への配送やアフターセールスサービスの提供をうたうプラットフォームも確認されている。
香港は2023年以降、代替タバコ製品に対する規制を段階的に強化しており、違反者には罰金や懲役刑が科される。しかし、国際的なオンラインプラットフォームを介した販売は、各国・地域で異なる規制基準の隙間を突く形で行われており、完全な取り締まりには困難が伴う。
こうした状況を受け、香港当局は監視および執行体制をさらに強化する方針を示した。今後はデジタルプラットフォーム事業者との協力体制の構築や、国際的な連携の強化を通じて、規制の実効性を高めていく考えとみられる。
越境的なオンライン取引への対応は香港に限らず多くの国・地域が直面する課題であり、今後の動向が注目される。
