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香港教育局が立法会議員の質問に対して公表したデータにより、政府の学生ローン制度において高齢者の滞納が広がっている実態が明らかになりました。
2026年1月31日時点で、政府が運営する5つの財政支援スキームのもとで累計9838件の滞納が記録されており、関係する滞納者は8494人にのぼります。このうち60歳以上の滞納者は611人で、1人当たりの平均滞納額は約1万7400香港ドル（約2220米ドル）となっています。
これらのスキームは、大学など高等教育への進学を支援する目的で設計された制度です。かつて制度を利用した学生が高齢化し、定年退職後の固定収入では返済が困難になっている状況がうかがえます。
滞納者の多くがすでに定年を迎えた世代であることから、現役時代とは異なる経済環境のなかで返済負担が重くのしかかっている構図が浮き彫りになりました。制度設計当初は想定されにくかった長期滞納の問題に対し、個々の返済能力に応じた柔軟な対応策が求められています。
香港政府が今後どのような救済措置や制度見直しを打ち出すかが注目されます。
