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香港政府が少子化対策の一環として導入した、3人目の子どもを出産した夫婦に最大6万香港ドル（約7,700米ドル）を支給する制度について、支給の進捗が低調であることが明らかになった。
同制度は3年間で総額22億8,000万香港ドルの予算を充てる計画で進められているが、これまでに支給対象となったのは20組の夫婦にとどまっている。2月末時点で準備額の60%未満しか支給されておらず、制度の終了が予定される10月まで6か月以上を残すなかで、支給ペースの遅れが課題として浮上している。
さらに深刻な問題として、出生率の改善が進んでいない現状がある。2026年1月から2月にかけての登録出生数は、前年同期比で20%の減少を記録した。政府による経済的支援が行われているにもかかわらず、出生数の減少傾向に歯止めがかかっていない状況だ。
香港では長年にわたり、低い出生率が社会的課題として認識されてきた。高額な教育費や住宅費の負担、キャリア形成を優先する価値観の広がりなど、構造的な要因が複合的に絡み合っていると指摘されている。こうした背景から、経済的インセンティブのみでは出生率の回復は容易ではないとの見方も根強い。
今後、制度の残り期間における支給状況や、出生率の推移が注目される。
