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香港の不動産市場が堅調な推移を続けている。政府の公式統計によると、3月の既入居住宅価格は前月比1.4%上昇した。2026年第1四半期（1〜3月）の累計上昇率は4.4%となり、前期（2025年第4四半期）の2.11%を大きく上回るペースでの成長が確認された。
月間ベースでは、2月の1.8%上昇と比較して増加幅はやや縮小したものの、四半期全体としては前期を上回る水準を維持している。米国とイスラエルによるイランへの軍事行動をはじめとする地政学的リスクが高まり、グローバル経済の先行きに不透明感が漂うなかでも、香港の住宅市場は相応の回復力を示した格好だ。
賃貸市場にも同様の傾向がみられる。家賃相場は5カ月連続でピークを更新しており、売買・賃貸の双方で上昇圧力が続いている状況が浮き彫りとなった。
こうした動きの背景には、アジア太平洋地域の主要金融ハブとしての香港の位置づけや、中国本土との経済的結びつきの強化があるとみられる。不動産への投資需要が底堅く推移していることは、市場参加者が香港経済の長期的な見通しに対して一定の信頼を寄せていることを示唆している。
今後については、地政学情勢や金利動向が住宅市場に与える影響を引き続き注視する必要がある。
