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香港のツアー業界において、中国本土からの訪問者を対象にした超格安ツアーが、政府による規制強化の後も依然として横行している実態が明らかになりました。南華早報（South China Morning Post）の調査報道によるものです。
このビジネスモデルは、ツアー代金を極端に低く設定する一方、手数料や参加者への強制的な買い物によって収益を補填する仕組みで成り立っています。旅行代理店やツアーガイドが、参加者に対して明示的あるいは暗黙的に追加購入を求める行為が常態化しているとみられます。
香港旅行業界当局（Travel Industry Authority）は、2026年1月から3月にかけて報告された強制買い物に関する4件の事案を受け、関係する旅行代理店およびツアーガイドのライセンス取り消しなどの処分を実施しました。業界慣行に対する監視姿勢を強めています。
しかしながら、こうした処分にもかかわらず、同様の格安ツアーパッケージが市場に依然として多数存在していることが確認されています。構造的な収益モデルそのものが温存されている限り、個別の処分だけでは根本的な解決には至らないとの指摘もあります。
訪問客の消費者保護と旅行業界における適正な競争環境の確保に向けて、今後さらに踏み込んだ対策が求められる状況です。
