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香港・タイポー（大埔）地区の公営住宅ワンフクコート（Wang Fuk Court）で発生した火災について、原因究明を進める独立調査委員会は、建築関連部門の役割を詳細に審査する段階に入りました。
調査第20日目となる聴聞会では、建築局（Buildings Department）および民政事務局（Home Affairs Department）から計4名の証人が証言する予定です。両部門が建物の保守・修理作業にどのように関与し、どの程度の監督を行っていたかが主な焦点となります。
本火災は複数の犠牲者を出した重大事故であり、委員会は火災の発生原因や延焼の経路、初動対応における課題の解明を主要な任務としています。とりわけ、建築物の修理作業に携わる業者の資格要件と、作業中の監督体制が重点的に検証される見通しです。
調査の進展に伴い、修理業者に求める資格基準の引き上げや、行政機関による作業監視の強化といった制度面での改善提言がまとめられる可能性が高まっています。香港当局としては、今回の火災を教訓に、公営住宅をはじめとする建物の安全管理と防火体制を見直す必要に迫られている状況です。
委員会による調査は今後も継続され、最終報告書の提出を経て具体的な政策対応が検討される見込みです。
