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香港で数十年間にわたり最も多くの犠牲者を出した大埔（タイポ）地区の火災事故について、独立調査委員会による公開審問が続いています。21日目の審問では、都市再生局（Urban Renewal Authority、URA）の高官3名が証言に立ち、建築物の維持管理市場における入札制度の限界が改めて浮き彫りとなりました。
証言によると、香港の建築メンテナンス業界では、工学技術企業間の談合行為が長年にわたり問題視されてきました。現行の入札制度は競争制限的な行為を抑止する目的で設計されていますが、実態としては市場操作を防ぐ手段として十分に機能していないとのことです。
URA高官らは、法定団体である同局には談合などの不正行為に対抗するための人員体制や予算配分が不足していると述べました。組織としての監視能力やリソースの制約が、制度の実効性を損なう根本的な要因になっているとの認識を示しています。
香港では不動産管理業界の規模が大きく、建築物の安全性は市民生活に直結する課題です。今回の火災事故を契機に、入札プロセスの透明性向上や競争環境の整備に向けた制度の抜本的な見直しが求められています。
調査委員会の審問は今後も継続される見通しで、建築安全に関わる制度全般の検証が進められる見込みです。
